「トイレが詰まって水があふれそう」「カギをなくして家に入れない」「急に害虫が出てきた」。そんな“暮らしの困りごと”を解決してくれるはずの「レスキューサービス」。ところがいま、ネット広告に表示された料金とまったく違う高額請求に巻き込まれる人が全国で増えています。NHKが報じた事例では（NHK NEWS WEB, 2025年9月2日付）、ある男性がトイレの詰まりで業者を探し、スマホに表示された「1480円〜」の広告を見て依頼しました。ところが実際に修理が終わったあと、請求されたのはなんと48万円。比較検討をせず、焦って依頼してしまったことがトラブルの引き金となったのです。なぜ「高額請求」は起きるのか？1. 広告の落とし穴「〇〇円〜」という安さを強調した広告は、入り口にすぎません。実際には「特殊な作業が必要」「部品の交換が必須」などと説明され、追加費用が次々に積み上がるケースがあります。2. 修理現場の「知識の非対称」消費者は水回り修理に詳しくなく、業者の説明を鵜呑みにしやすい立場にあります。「本当に必要なのか？」を見極められず、そのまま高額請求に至るのです。3. 支払い時の心理的圧力「来てもらった手前…」「詰まりが直ったから…」と負い目を感じ、納得できない金額でも支払ってしまう人が多いのも事実です。現金払いを強く迫られるケースもあり、後から返金を求めても難航することが少なくありません。被害に遭わないための「防衛術」龍谷大学のカライスコス教授が指摘するポイントは以下の通りです。まずひと呼吸：焦らずに本当に今すぐ必要かを考える複数業者の比較：あまりに安すぎる広告には注意証拠を残す：広告や見積もりはスクリーンショットで保存修理中も確認：作業内容や金額を必ず説明させ、記録を取る支払いは慎重に：納得できない契約や現金払いは避け、後日振込にそれでもトラブルに遭ったら？被害にあった場合は、消費生活センター（局番なし188）へ相談を。また、場合によってはクーリングオフ制度が適用される可能性もあります。声をあげることで行政処分や業者の調査につながるケースもあるため、泣き寝入りせず相談することが大切です。まとめ「レスキュー商法」は、生活の不安や焦りにつけ込む悪質なビジネス手法です。焦らず比較する記録を残す支払いは慎重にこの3つを意識するだけでも、被害を大きく減らせます。トラブルは誰にでも起こり得ます。日頃から信頼できる業者を調べておき、万が一のときに慌てず対応できるよう準備しておきましょう。